米中貿易戦争と通貨安競争

文章を纏める程の気力は無いので、思いを書き殴る程度で。

米中貿易競争は既にリスク示現下にあり、貿易戦争は既に始まっていると云って良い。その時、好手か悪手かはさておき、トランプディールには一貫性がある。まず、安全保障政策として。「安全保障」は日米貿易摩擦と同じく建前でもあり、しかし覇権主義的には本質でもある。自由市場経済においては相対的優位性が全てで、覇権(1位)でなければ意味がない。元々、中国の人権問題、知財問題、そして安全保障上の問題、問題は山積していたが、ここで米国がいよいよ動き出したのは、次世代の主要セクターに於ける覇権争いで、米国がいよいよ中国に取って代わられるリスクが顕在化したからに過ぎない。元々、米国のシンクタンク予想によれば、2015−2020年に米中戦争が起こる確率は75%とも云われていて(10年前にみた記事なので出典が分からないが)、米中関税水準が1930年代の保護主義時代、そしてブロック経済圏から世界大戦の流れといったものが想起されるが、予想がいよいよ笑い事では済まなくなってきた。日本は早々に折れて、プラザ合意を飲んだが、中国の場合は日本のそれを熟知し、過去に学び、日本の二の舞は踏まないとの決心がある分、このチキンゲームはそれぞれ妥協点を見出すのは難く、行き着く所まで行く可能性は無視出来ない。

一方で世界経済がいよいよリセッションに陥るかと危機感が募る中で、少しでも富を自国に移転させたい向きは強く、暗に明に通貨安競争が勃発しつつある。その筆頭はやはりトランプだろうが、関税のタイミング、ツイッターを用いた市場撹乱、FRBに対する口先介入をみていると、トランプの思惑として、株式市場は出来るだけ下げたくないが、ドル安誘導はしたい、またうまくドル安にならなかったとしても、ドル高をうまく利用して関税の悪影響を吸収したい、或いはドル高による富の移転に対して、その影響を吸収する為に関税を上げているのではないか。優先順位は分からないが、関税とドル安誘導(その為の口先介入等)に於けるトランプディールは、安全保障という譲れない戦略と、経済的観点に於ける非常に巧妙な、しかしハイリスクな不確実性の高い戦術に基づいて行われているのでは。そう考えると、ツイッター攻勢のタイミングが非常に分かり易く、株価、ドルインデックス、特にユーロ水準に応じて、NY市場がクローズの時に出来るだけ撹乱し、ドル安誘導、株先物が下げるとフォロー、ドル安トレンドというよりは、ドル高トレンドを形成させないというか。まあ、不確実性の高まりは、その内コントロール不能な事態を引き起こすだろうが。そして、この一番の被害者は最終的に日本になるのは明らか(まして世界中が予防的措置を講じようと動く中で日本だけが同じ事を繰り返しているから)。

ドル高が続けば、そして株価が安定している限りは、米国は関税水準を上げる事を厭わないだろう。米中、譲れないのは必然で、第三者にスケープゴートを求めない限りは(これが一番怖くて、当初恐れられていた事だが)、今の調子で悪化の一途を辿るんだろう。

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